2つの会社とも

平成10年12月に、総理府(省庁再編後に内閣府)の内部部局ではなく外局として国務大臣を長と定められた機関、金融再生委員会が設置され、のちに金融庁となる金融監督庁は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に3年弱配された過去がある。
一般的にデリバティブ⇒古典的な金融取引や実物商品または債権取引の相場変動が原因の危険性をかいくぐるために販売された金融商品のことをいい、とくに金融派生商品とも呼ばれることがある。
確認しておきたい。外貨両替はどんな仕組み?日本国外への旅行、その他手元に外貨を置かなければならない、そんなときに利用することが多い。ここ数年、日本円に不安を感じた企業等が、現金で外貨を保有する動きもある。ポイント⇒為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
きちんと知っておきたい用語。スウィーブサービスとは何か?預金口座と同一金融グループの証券取引口座、この間で、株式等の購入代金、売却で得た利益が両口座で自動的に振替えられる有効なサービスである。同一金融グループによる顧客囲い込み作戦です。
【解説】金融機関の信用格付けというものは、格付会社が金融機関はもちろん国債を発行している政府や、社債などの発行会社に係る、債務の処理能力などを一定の基準に基づき評価する仕組み。
日本証券業協会(Japan Securities Dealers Association)は、こんなところです。国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の有価証券(株券など)の売買等の取引業務を公正で円滑にし、金融商品取引業の堅実なさらなる振興を図り、出資者を保護することを事業の目的としているのだ。
ここでいう「重大な違反」かどうかは、監督官庁である金融庁で判断することだ。大部分のケースでは、軽微な違反がだいぶあり、それによる作用で、「重大な違反」評価をされてしまうわけです。
格付けによる評価のすばらしい点は、わかりにくい財務に関する資料を読む時間が無くても格付けされた金融機関の経営の健全性が判別できるところにある。ランキング表で2つ以上の金融機関同の健全性を比較することまで可能なのである。
平成20年9月のこと。アメリカで大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズが信じられないことに破綻したのです。この出来事が歴史的金融危機の原因になったのでその名から「リーマン・ショック」と呼ばれたのである。
西暦2010年9月10日、日本振興銀行が前触れもなく破綻するのである。この件で、初めてのペイオフ預金保護)が発動し、全預金者のなかで3%程度といっても数千人が、適用対象になったと推計されている。
つまり「金融仲介機能」「信用創造機能」、3つめは「決済機能」の3つの大きな機能を銀行の3大機能と言われる。この機能は銀行の本業である「預金」「融資(貸付)」「為替」、最も重要な銀行の持つ信用によってはじめて実現できているものなのである。
保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することなどを目的とした保険業法の定めに従って、いわゆる保険会社は生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社に分かれることとされており、2つの会社とも内閣総理大臣による免許を受けた会社しか販売できないのです。
【重要】株式の詳細。債権ではなく出資証券(有価証券)であり、その株の企業はその株主に対しては出資金等の返済に関する義務は負わないのです。それと、株式は売却によってのみ換金するものである。
まさに世紀末の2000年7月、当時の大蔵省より重要業務である金融制度の企画立案事務を新たに統合し約2年前に生まれた金融監督庁を金融庁という新組織として再編。そして2001年1月、省庁再編に伴い金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となった。
そのとおり「重大な違反」なのかそうでないのかは、監督官庁である金融庁が判断をすることなのだ。大部分のケースでは、小粒の違反がずいぶんとあり、それによる関係で、「重大な違反」認定するもの。