平成10年6月

平成10年6月、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等の所掌していた業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に関するものを分離することで、当時の総理府の新外局としてのちに金融庁となる金融監督庁をつくりあげたのだ。
つまりデリバティブとは？⇒今まであった金融取引であったり実物商品・債権取引の相場変動で発生した危険性をかわすために生み出された金融商品の名前であり、金融派生商品ともいわれる。
格付けによる評価を活用するメリットは、わかりにくい財務資料が理解できなくても格付けによって、知りたい金融機関の財務に関する健全性が判断できるところにある。ランキング表を使えば２つ以上の金融機関を比較することも可能となる。
巷で言われるとおり、第二種金融商品取引業者（一種業者とは取り扱い内容が異なる）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を開発し、なおかつ適正運営するには、目がくらむようなたくさんの「やるべきこと」、それともちろん「やってはいけないこと」が事細かに規則により求められているということ。
この「銀行の運営なんてものは信用によって繁盛する、もしくは融資するほど価値があるとは言えないと評価されて繁栄できなくなる、二つのうち一つである」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）の言葉から
重要。「金融仲介機能」「信用創造機能」および「決済機能」の３つの大きな機能をいわゆる銀行の3大機能と言い、これらは「預金」「融資（貸付）」「為替」といった業務、最も重要なその銀行の信用によってはじめて機能しているのです。
損保会社の業界団体である日本損害保険協会は、日本の損害保険業と協会員の健全で良好な発展さらに信用性のさらなる増進を図る。そして安心で安全な社会を形成することに役立つことを協会の事業の目的としているのだ。
保険制度とは、想定外に発生する事故が原因で生じた財産上の損失を想定して、立場が同じ複数の者が定められた保険料を掛け金として納め、集めた資金によって予想外の事故が発生した際に保険金を支給する仕組みなのだ。
西暦1998年12月のことである、総理府（当時）の内部部局ではなく外局として大臣を長にすることとした新しい組織である金融再生委員会が設置され、金融監督庁(金融庁)は平成13年1月の金融再生委員会廃止まで、その管轄下に2年余り組み入れられたということを忘れてはいけない。
昭和21年に設立された日本損害保険協会は、日本国内の損害保険各社の順調な発展、加えて信用性の前進を図り、それによって安心さらに安全な社会の実現に役割を果たすことを協会の事業の目的としている。
【解説】外貨両替とは、例えば海外を旅行するときもしくは外貨が手元になければいけない場合に利用される。円に不安を感じているためか、外貨を現金で保有する場合も増えている。ポイント⇒為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
多くの株式市場に公開している上場企業の場合であれば、事業の上で、資金調達のために、株式の上場のほかに社債も発行するのが当たり前。株式と社債の違いとは？⇒、返済義務に関することなのです。
昭和48年に設立された日本証券業協会とは、協会員である金融機関が行う株券など、有価証券の売買等の際の取引等を厳正で円滑なものとし、金融商品取引業の堅調なますますの成長を図り、出資者を保護することが目的。
難しそうだが、外貨ＭＭＦとは何か？日本国内において売買してもよいとされている外貨商品の名称（マネー・マーケット・ファンド）。外貨預金よりも利回りがかなり高く、為替の変動によって発生した利益が非課税という魅力がある。証券会社で誰でも購入可能。
覚えておこう、ペイオフってどういうこと？残念なことに発生した金融機関の経営破綻が原因の破産のとき、預金保険法により保護できる個人や法人等の預金者の預金債権（預金保険法の用語）に対して、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事です。